弁護費用について

報酬基準

① 着手金・・・弁護士に事件を依頼する際に支払う費用です。

② 報酬金・・・事件処理の終了時に、成果に応じて支払う費用です。

③ 実費等・・・郵便切手代や収入印紙代、交通費等です。

 

着手金・報酬金の計算方法(基準額)

以下、依頼者が相手に請求する金額(相手から請求されている金額)のことを、「経済的利益の額」とします。

① 着手金(以下、いずれも消費税が別途かかります、単位:円)

経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額×0.08
経済的利益の額が300万円超、
3000万円以下の場合
経済的利益の額×0.05+9万円
経済的利益の額が3000万円超、
3億円以下の場合
経済的利益の額×0.03+69万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額×0.02+369万円

※尚、着手金の最低額は10万円となります。

 

① 報酬金(以下、いずれも消費税が別途かかります、単位:円)

経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額×0.16
経済的利益の額が300万円超、
3000万円以下の場合
経済的利益の額×0.1+18万円
経済的利益の額が3000万円超、
3億円以下の場合
経済的利益の額×0.06+138万円

 

1つの目安です。事案に応じて決めております。