取扱業務

法人のお客様

契約書作成・チェック

例えばこんなときに 相手先と取引をする際に、取引基本契約書の作成を求められたが、契約書をどのように作成したらいいか分からない、あるいは、しっかりとした契約書を作成したい。

例えばこんなときに 相手先から相手先の作成した契約書にサインするように求められたが、契約書の内容が記載された内容でいいのかよく分からない。

例えばこんなときに フランチャイズの事業展開を考えているが、しっかりと契約を取り決めて文書で取り交わしたい。

契約は、口頭での意思表示の合致によって成立するのが原則です。

従いまして、口頭での約束でも、守らなければなりませんし、守らない相手には、約束で取り決めた内容の事柄を求めることができます。これまで、契約はお互いが信用して取引をするものであるから、契約書の作成を求めると相手先から信用していないと思われることを危惧し、契約書までは作成しないということもあったと思います。

しかし、口頭での約束では、客観的に約束されたことを示すものが乏しいため、どうしても「言った」「言わない」ということでトラブルになることがあります。そして、約束したにも関わらず、相手方が約束をしたことを守らない場合には、請求する側で約束された内容を証明しなければならないことになります。しかし、その証明は容易ではありません。そういったときに、契約書の有無や契約書に記載された内容が重要な証拠となります。

そこで、ぜひ契約書の作成をお勧めします。

ただし、契約書は「ただ作成すればよい」というものではありません。とくに相手先が作成してきた契約書については、その中身を慎重に吟味する必要があります。既に、作成済みの契約書についても、一度見直しをされることも良いと思います。

弁護士が契約書の作成に関わる場合には、ご依頼いただいた法人様から、ヒアリングした上で、法的観点から将来の紛争リスク等を考え、バランスを図りながら、契約書の作成をしていきます。