取扱業務

法人のお客様

債権回収(損害賠償請求)

例えばこんなときに 相手先の約束した通りに工事を終了したのに、約束の支払期日が過ぎても一向に工事代金を支払ってくれない。

例えばこんなときに 相手先から購入した商品に欠陥が見つかり、全く使い物にならなかったにも関わらず、相手先が支払った代金すら返してくれない。

例えばこんなときに 相手先が約束した通りに、仕事を行ってくれなかったために、自社に多大な損害が生じてしまった。その損害賠償請求をしたが、相手先が全く支払おうとしない。

このように相手先に債権を有しているにも関わらず、支払の督促を繰り返しても、相手先が全く支払ってくれないということがあります。

いくら相手先に直接請求しても埒があかないという場合には、裁判等の法的手続をとって債権の回収を図ることになります。その場合、例えば、通常の訴訟を行っている間に、相手先が資産を持ち逃げしてしまうおそれがあれば、裁判所に保全処分の申立て、回収できる財産を確保した上で、訴訟手続を進めていくことが必要な場合もあります。

弁護士がご依頼を受けて債権回収を行っていく場合には、ご依頼の法人様からヒアリングした上で、ケース毎により効果的な方法を選択して行っていきます。

一般的には、まずは、弁護士名で内容証明郵便による請求書を送付します。その場合には、請求書に、支払い期限を区切り、期限内に支払いのない場合には、法的手続を採る旨の予告をします。この場合に、請求先から支払いがあれば良いですし、何らかの連絡があれば、支払い条件等を交渉することもあります。また、請求書を送っても何ら回答がない場合や、連絡があっても支払い条件で折り合いがつかない場合には、法的手続を進めていくことになります。その場合には、弁護士が、裁判所に提出する書類を作成していきます。その際、前述したように、通常の訴訟を行っている間に、相手先が資産を持ち逃げしてしまうおそれがあれば、裁判所に保全処分の申立て、回収できる財産を確保した上で、訴訟手続を進めていくことが必要な場合もあります。

裁判を行っていく中で、和解(話し合いによる解決)で解決することもありますし、最終的に判決まで下される場合もあります。判決が出されても、相手先が支払ってこない場合には、相手先に強制執行していくことになります。

債権回収で難しいのは、回収可能性の見極めです。場合によっては、判決まで取得しても、強制執行が困難な場合もありますので、十分に回収可能性を吟味する必要があります。