取扱業務

法人のお客様

企業内部の問題

例えばこんなときに 従業員から残業代を請求された。

例えばこんなときに セクシャルハラスメントやパワーハラスメントで会社に内容証明郵便による請求書が届いた。

例えばこんなときに 従業員の行動に大きな問題があり、解雇したら、解雇は無効であるとして裁判を起こされた。

例えばこんなときに 業務中に怪我をした従業員から、自社に対して、損害賠償請求を求められた。

例えばこんなときに 退職した社員が、自社と同じような内容の事業を始めた。

例えばこんなときに 企業内の経営を巡って争いがあり、株式の買い取りを求められた。

このような企業内部の問題が生じたときには、可能な限り早期に適確な法的対応が求められます。

また、弁護士に交渉ないし法的手続への対応を依頼されれば、弁護士が代理人として相手との交渉の窓口となりますので、ご依頼の法人様は、直接対応する必要はなくなります。そして、弁護士が、法律に則って、相手との交渉・法的手続に対応します。

従業員の雇用をめぐる環境は変化しており、それに伴って、法律も変化しており、時勢に応じた対応も求められます。

とくに、私が会社に勤務中に人事労務問題に関わったことから、この分野に力を入れていきたいと考えております。