取扱業務

法人のお客様

倒産問題

例えばこんなときに 資金繰りが急速に悪化し、このままでは振り出した手形が不渡になってしまうので、廃業したい。

例えばこんなときに 負債を減らすことで、何とか事業を継続したい。

様々な事情から、事業の継続が困難となり、やむを得ず、事業の廃業をせざる得なくなる場合もあります(破産)。また、負債を減らしてもらえれば、何とか事業を継続していくことが出来る見込みがある場合もあります(民事再生)。

そのような会社の負債を整理する場合に、弁護士が代理人となって法的手続をとっていきます。

例えば、破産手続においては、弁護士にご依頼をいただくと、各債権者に受任通知を送付し、破産等の手続を採ること、債権届出の依頼をすること、以後、弁護士が手続の窓口になること等を債権者に連絡します。その上で、弁護士が主導して、裁判所に手続の申立をするために必要な書類を整えて申立をします。また、裁判所に申立てた後は、裁判所から破産管財人が選任されますので、破産管財人に引き継ぐための書類や、財産も管理します。

企業の倒産となると、社会的な影響も大きく混乱が生じることもありますが、混乱を招くと結局は債権者の方々にも迷惑をかける結果となりますので、出来るだけ、混乱のないようにやっていくことが望まれます。また、手続の公正・透明性も求められますので、手続きを検討される場合には、出来るだけ早急に弁護士に相談をされることをお勧めします。