取扱業務

法人のお客様

知的財産権

例えばこんなときに 自社製品・サービスと同じような名称を用いて、同じような事業をやっている会社があることが分かったので、止めさせることができないか。あるいは、その会社から、自社製品は侵害品であるとして警告書が届いたが、どのように対処すべきか。

例えばこんなときに 自社の著作物に記載された文章が、自社に無断で他のホームページに掲載されていることが分かったので、削除してもらいたい。

このような知的財産権は、とくに、各種法律(特許法、商標法、著作権法、意匠法、不正競争防止法、種苗法等)によって権利保護が図られており、各法律に則った適切な対応が求められます。

また、知的財産を巡る紛争は、事業活動に与える影響が少なくないため、対応を誤ると業務に大きな支障を来しかねません。

このような知的財産権を巡る紛争について、弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として相手方との交渉ないし訴訟等を行っていきます。