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遺言・相続

例えばこんなときに 遺言書を作成したいが、どのように作成したらいいかよく分からない。

例えばこんなときに 親が亡くなって遺産を分けることになったが、兄弟の中に生前に財産をもらった者がいるので、その分を反映させることが出来ないか。あるいは、親の財産を築くことに、自分は貢献してきたので、その分を反映させることが出来ないか。

例えばこんなときに 遺言が出てきて、自分が相続人であるにもかかわらず、自分は何ももらえない内容になっていた。遺留分として、何か財産をもらった人に言えないか。

相続に関する問題は、多くの方が避けて通れない問題です。

また、親族間の問題である上に、財産も絡むために、感情的な対立も強く、簡単には解決しないことも多いです。

まず、ご自身が亡くなった後の財産について、きちんと決めておきたいという方は、遺言書を作成することをお勧めします。遺言書を作成すれば、必ずその通りに財産が承継されるというわけではありませんが、遺言書を上手く作成することによって、ご自身の最終意思を反映させることが出来ます。その際、弁護士は、遺言書の作成についてアドバイスしたり、遺言書の作成をサポートしたりします。また、遺言の内容を実現していく遺言執行者に弁護士を指定されると、遺言の効力が生じた後、弁護士が実際に、遺言の内容通りに、不動産の名義を移転したり、預金を移転したりします。

被相続人が亡くなると、相続が開始します。まず、遺言書が作成されているかどうか確認することが必要です。遺言書が作成されていなければ、法律で定められた相続人を確認します。そして、被相続人の遺産も確認した上で、相続人間でどのように遺産を分けるか話し合いをすることとなります。当事者間同士でも話がつかない場合には、弁護士が代理人となって話し合いをしたり、家庭裁判所に調停を申し立てたりすることもあります。調停でも遺産分割について話し合いが付かなければ、審判という手続で裁判所が判断することもあります。

一方、相続が開始しても、負債が多いような場合には、相続をせずに相続放棄をした方が良い場合もあります。また、相続が開始しても、負債が多いかもしれないが、プラスの財産が残るかもしれないという場合には、限定承認という手続を採って、相続によって承継するプラスの財産の範囲内でしか負債を負わないとする方法もあります。ただ、限定承認という手続は、容易な手続ではありませんので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺言書が作成されていても、一定範囲の相続人には、遺留分という権利が認められています。これは、遺言によっても奪われない権利ですが、遺留分を行使するという意思表示をしなければ権利が認められませんし、権利行使の期間も一定の期間内に定められています。このような遺留分の権利行使について、弁護士が代理人となって、相手方と交渉したり、場合によっては、調停等の法的手続をとったりします。