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成年後見・保佐・補助

例えばこんなときに 親の判断能力が乏しくなり、自分で財産の管理が出来ない。

人が判断能力を欠く状態になると、誰かに代わって財産管理等をしてもらわなければなりません。この場合、本人に判断能力がないため、例えば、本人が直接施設等との契約を締結することが出来なくなることから、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらって、本人の代わりに財産管理等をしてもらう人を選任してもらう必要が出てきます。

また、全く判断能力を欠いているわけではないが、著しく不十分な場合や不十分な場合にも、本人のために、家庭裁判所に保佐人や補助人を選任してもらって、本人の一定の行為について、保佐人ないし補助人が同意を要件とすることがあります。

このような成年後見人等を家庭裁判所に選任する手続を弁護士が代理人として、申立てます。;

本人が判断能力を欠く状態になっても、本人の財産はあくまで本人の財産ですので、注意が必要です。